2026年11月16日、アメリカ・マサチューセッツ州の連邦地方裁判所は、トランプ政権が導入を予定していた、F-1留学生などのアメリカ滞在期間を原則最長4年とする新ルールを無効とする判断を下しました。

この判断により、長年運用されてきた「Duration of Status(D/S)」という滞在制度が維持されることになりました。

アメリカで大学や大学院への進学、語学留学などを考えている方にとって、重要なニュースです。

そもそも「最長4年」の新ルールとは?

アメリカ国土安全保障省(DHS)は2026年7月、F-1ビザの留学生、J-1ビザの交換留学生、Iビザの外国報道関係者などを対象に、滞在期間の制度を変更する最終規則を発表しました。

従来の制度では、F-1留学生は、学校が発行するI-20に記載されたプログラムを適切に履修し、ビザステータスを維持している限り、原則として「Duration of Status(D/S)」として滞在することが認められていました。

しかし、新ルールでは、入国時に認められる滞在期間を原則最長4年に固定。4年を超えて在学する場合には、米国移民局(USCIS)に滞在延長を申請する仕組みが予定されていました。

この変更は、特に次のような学生に大きな影響を与える可能性がありました。

  • 4年以上かけて大学・大学院を修了する学生
  • 博士課程など、長期間の研究を必要とする学生
  • 語学学校から大学へ進学するなど、複数の教育プログラムを予定している学生
  • 転校や専攻変更、追加の学位取得を考えている学生

2026年11月16日、裁判所が新ルール全体を無効に

今回の訴訟は、NAFSA(国際教育関係者協会)や大学・教育関係団体、労働団体などで構成される連合が、DHSの新ルールに異議を申し立てたものです。

裁判所は、DHSが新制度による費用や負担を十分に検討していないこと、詐欺や国家安全保障上の懸念を理由とする変更の必要性を十分に説明できていないこと、既存制度を改善するという負担の少ない代替案を十分に検討していないことなどを問題視しました。

さらに、学生の学習目的や転校、追加の教育プログラムに関する制限についても、F-1ビザ制度の目的に照らして、DHSの権限を超えると判断しました。

その結果、裁判所は11月16日、新ルール全体を取り消す最終判断を下しました。

今後、留学生の滞在制度はどうなる?

今回の判断により、従来のD/S制度が維持されます。

つまり、F-1留学生は、原則として4年という一律の滞在期限を理由に延長申請を行う必要はなく、学校のプログラムに沿って学業を継続し、F-1ステータスを適切に維持していれば、認められた期間の滞在が可能です。

また、新ルールで予定されていた4年経過後の滞在延長申請や、学習目的・転校・追加プログラムに関する新たな制限も、今回の無効判断によって実施されません。

ただし、これは「何年でも自由にアメリカに滞在できる」という意味ではありません。授業への出席や履修条件、学校への在籍、必要な手続きなど、F-1ビザの規則を守ることが引き続き必要です。

また、ビザの有効期限とアメリカ国内での滞在資格は別のものです。ビザの期限が切れていても、適切なステータスを維持していれば直ちに不法滞在になるわけではありません。一方、アメリカを出国して再入国する場合には、有効なビザなど別の条件を確認する必要があります。

アメリカ留学を検討している方へ

今回の裁判所の判断によって、4年という一律の滞在期限や延長申請の負担を心配する必要はなくなり、従来のD/S制度が維持されることになりました。

特に、大学院や博士課程への進学、語学学校から大学への進学、複数のプログラムへの参加など、長期的な学習計画を考えている方にとっては、重要なニュースです。

ただし、今後、政府側が控訴する可能性や、移民政策に関する新たな動きも考えられます。留学を予定している方は、引き続き米国政府や学校からの最新情報を確認しましょう。

AREでは、アメリカの留学制度やビザに関する最新情報を確認しながら、留学を検討されている皆さまの学校選びや渡航準備をサポートしています。

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